私(以下「借主」といいます。)は、呉信用金庫(以下「貸主」といいます。)に対する借入の申込みに従って金銭消費貸借契約が成立した場合の当該契約(以下「原契約」といいます。)により、借主が貸主に対して負担する債務(以下「借入債務」といいます。)につき、以下の各条項を承認のうえ、オリックス・クレジット株式会社(以下「保証会社」といいます。)に連帯保証を委託します。

第1条(委託の範囲)

借主が保証会社に保証委託する債務の範囲は、借入債務すべて(元本、利息、遅延損害金、その他費用等を含む)とします。

第2条(保証期間)
  1. 保証会社の保証債務は、保証会社が借主の与信審査を行い保証受託を承認することにより、貸主が借主に原契約による融資金を交付したときに発生するものとします。
  2. 保証の期間は、原契約に基づく借入日から借入債務が完済する日までとします。
第3条(保証債務の履行)
  1. 借主が貸主に対する債務の履行をせず、かつ借主が原契約所定の期限の利益喪失事由に該当したため、保証会社が貸主から保証債務の履行を求められた場合、借主は、保証会社が借主に対して通知催告なく保証債務を履行しても異議ありません。
  2. 保証会社が貸主に保証履行したことにより代位した場合、借主は、貸主が借主に対して有していた一切の権利が保証会社に承継されることに異議ありません。
  3. 前項により保証会社が承継した権利を行使する場合、原契約および本約款の各条項が適用されるものとします。
第4条(求償債務の履行)

前条により保証会社が貸主に保証履行した場合、借主は、次の各号に定める求償権および関連費用等について弁済の責めを負い、その合計額を直ちに保証会社に支払います。

  1. (1) 前条により保証会社が保証履行した全額。
  2. (2) 保証会社が保証履行のために要した費用の総額。
  3. (3) 上記(1)の金額に対する保証会社による弁済日の翌日から借主から保証会社への支払完了日まで年14.6%の割合(年365日の日割計算)による遅延損害金。
  4. (4) 保証会社が借主に対し、上記(1)(2)(3)の金額を請求するために要した費用の総額。
第5条(求償権の事前行使)
  1. 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、第3条の保証履行前といえども保証会社からの通知催告等がなくても、借主は、予めそのとき現在の貸主に対する債務相当額、および保証会社へ支払う日までの未払利息、遅延損害金相当額の求償債務を負い、直ちに保証会社へ弁済するものとします。

    1. (1) 原契約について弁済期限が到来したとき、または期限の利益を喪失したとき。
    2. (2) 保証会社との契約の条項および貸主との約定に違反し、または貸主に対する債務を履行しなかった場合。
    3. (3) 支払いの停止、破産手続開始、民事再生手続開始の申立または調停(特定調停を含む)の申立、その他これらに類する手続きがなされたとき。
    4. (4) 保全処分、強制執行、滞納処分、担保権実行の申立を受けたとき。
    5. (5) 振出、もしくは引受した手形または小切手を不渡りとしたとき。
    6. (6) 第6条の届出を怠るなど、借主の責に帰すべき事由によって、貸主および保証会社に所在が不明となったとき。
    7. (7) 刑事上の訴追を受け、成年被後見人、または被保佐人の審判を受けたとき、または死亡したとき。
    8. (8) その他、保証会社において求償権保全のため必要と認める事実が発生したとき。
第6条(届出義務)
  1. 借主は、氏名や住所、勤務先等について変更があった場合、直ちに書面で保証会社に対し通知するものとします。
  2. 借主は、前項の届出を怠ったため保証会社からの通知または送付書類等が延着または不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなし、その通知等の効力も通常到達すべきときに生じることに異議ないものとします。
  3. 前項のほか、求償権行使に影響ある事態が発生したときは、借主は直ちに保証会社に対し書面で通知するものとします。
第7条(調査)
  1. 保証会社は、保証債務の存続中、または保証会社に対する求償債務の履行を完了するまで、借主に対して必要な資料の提出を求めることができるものとし、借主は直ちにこれに応じるものとします。
  2. 借主は、保証会社が保証債務の存続期間中に借主の財産、収入、信用等を調査しても何ら異議ありません。
第8条(充当の指定)

借主が保証会社に対し、本約款に基づく求償債務のほか他の債務を負担しているとき、借主は、借主の弁済金が債務総額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当されても一切異議ありません。

第9条(反社会的勢力の排除)
  1. 借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来においても該当しないことを確約します。

    1. (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    2. (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    3. (3) 借主自らまたは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    4. (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    5. (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

    1. (1) 暴力的な要求行為。
    2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
    3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
    4. (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為。
    5. (5) その他前各号に準ずる行為。
  3. 借主が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項に関し虚偽の申告をしたことが判明した場合、借主は保証会社の請求により、保証会社に対する一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
  4. 借主は、前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合でも、保証会社になんらの請求はしないものとします。また、保証会社に損害が生じたときは、借主はその責任を負うものとします。
第10条(担保、連帯保証人の提供)

借主は、保証会社から担保もしくは連帯保証人の提供を求められたときは遅滞なくこれに応じ、一切異議を述べません。

第11条(費用の負担)

保証会社が求償権(事前求償権を含む)の保全もしくは行使、または担保の保全もしくは行使、処分に要した費用はすべて借主が負担するものとします。

第12条(約款の変更)

本約款が改定された場合、保証会社は借主にその内容を通知または告知するものとし、借主はその改定された約款に従うことを予め承諾するものとします。

第13条(合意管轄)

借主は、本約款に基づく取引について訴訟の必要が生じた場合には、訴額のいかんにかかわらず、東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。