マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係る基本方針

令和元年10月1日

 当金庫は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与(以下「マネロン・テロ資金供与」といいます。)対策を経営上の最重要課題の一つと位置付け、以下のとおりの措置を講じ、一元的な内部管理態勢を構築してまいります。

1.組織態勢

  •   ・当金庫のリスク管理の最終意思決定機関である理事会は、マネロン・テロ資金供与対策の重要性を理解および認識し、その対策に主体的かつ積極的に取り組みます。
  •   ・当金庫は、マネロン・テロ資金供与対策の責任者および統括部署を定めて一元的な管理態勢を構築し、関係部署連携の下、組織全体で横断的に対応します。
  •   ・当金庫は、マネロン・テロ資金供与対策に関して役割および責任を明確にし、適時適切に対応できる庫内態勢を整備します。

2.リスクベース・アプローチに基づく対策

  •   ・当金庫が直面しているマネロン・テロ資金供与に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を行うなど、リスクベース・アプローチの考え方に則った措置を講じます。
  •   ・リスクの特定・評価および低減措置は、定期的にその有効性を検証し、必要に応じて見直しを行います。特に、外国送金(仕向・被仕向)等の海外との取引において適切な確認措置等を実施するなど、必要なマネロン・テロ資金供与対策を講じます。
  •   ・適切な取引モニタリング・フィルタリングを実施し、疑わしいお客様やお取引を的確に検知・監視・分析する態勢を整備します。

3. お取引時の確認

  •    当金庫は、関係法令に基づいたお取引時の確認を実施するとともに、お客様のお取引の内容、状況等を適切に管理いたします。また、反社会的勢力を含め、自らが定める顧客管理を実施できないと判断した不適切なお客様との取引等については、取引の謝絶等のリスクの遮断に努めます。

4.疑わしい取引の届出

  •   ・当金庫は、疑わしい取引の届出について、適時適切に検知・監視・分析できる庫内態勢を整備します。
  •   ・当金庫は、お取引時の確認、取引モニタリングでの異常検知および営業店からの報告等により疑わしい取引に該当すると判断した取引について、当局に対して直ちに「疑わしい取引の届出」をします。
  •   ・当金庫は、疑わしい取引の届出について、適時適切に対応するため役職員に継続的な研修を行い、関係法令および事務規定について周知徹底を図ります。

5. 経済制裁及び資産凍結

  •    国内外の規制等に基づき、制裁対象者との取引関係の排除、資産凍結等の措置を適切に実施します。

6. 研修等の実施

  •    当金庫は、全役職員に対し、その役割に応じて必要かつ適切な研修等を継続的に実施し、組織全体としてマネロン・テロ資金供与対策に係る防止への理解を深め、役職員の専門性・適合性等の維持・向上を図ります。

7. 遵守状況の検証

  •    当金庫は、マネロン・テロ資金供与対策に関する遵守状況を定期的に検証し、その結果を踏まえ、さらなる態勢の改善に努めます。
            

以 上


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