金融円滑化への取組みについて

2010年05月14日

 

「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」
を踏まえた対応措置について(同法第7条第1項第2号に基づく説明資料)

1.対応措置の実施に関する方針の概要

 当金庫では、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」(以下「金融円滑化法」と言います)を踏まえ、平成22年1月20日に「金融円滑化に関する方針」を制定しホームページで公表いたしております。  当金庫は、地域の中小企業および個人のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくこと、ならびに地域の中小企業の経営相談・経営指導および経営改善に関するきめ細かい支援に取組むことは協同組織金融機関である信用金庫にとって最も重要な社会的使命であると認識しています。こうした認識に基づき、中小企業のお客様や住宅ローンを利用しておられるお客様から貸付条件の変更等のお申込みがあった場合には、これまで同様お客様の抱えている問題を十分に把握し、既に貸付条件の変更をしたことがあるというような形式的な事象にとらわれることなく、その解決に向けて真摯に取組むことにより、金融円滑化に全力を傾注して取組んでまいります。

  • (注)「金融円滑化」とは以下の(1)から(6)を目的とした取組みであり、これらの目的を達成するために適切なリスク管理の下で金融仲介機能を積極的に発揮することを「金融円滑化管理」と言います。
  • (1) お客様の経営実態等を踏まえて、適切に新規融資や貸付条件の変更等を行うこと
  • (2) お客様の経営実態等を踏まえて、経営相談・経営指導および経営改善に関する支援を行うこと
  • (3) 与信取引(貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約)に関し、お客様に対する説明を適切かつ十分に行うこと
  • (4) お客様からの与信取引に係る問い合わせ、相談、要望および苦情への対応を適切に実施すること
  • (5) 「金融円滑化法」に規定する必要な措置を確保すること
  • (6) その他与信取引に関して、地域密着型金融を推進するために必要であると判断した事項が適切になされること
2.対応措置を適切に推進・管理するための体制整備の概要

 当金庫では、金融円滑化法第4条および第5条の規定に基づく対応措置を適切に推進・管理するために、以下のとおり必要な体制整備を図っています。

(1) 推進体制

  • ①金融円滑化の推進機関として、平成21 年11 月20 日付けで「中小企業金融円滑化対応委員会」(以下「金融円滑化対応委員会」と言います)を設置しました(常務理事を委員長兼金融円滑化管理責任者とし、委員は関係部署の本部長およびグループマネージャーで構成しています)。
  • ②お客様からの資金需要や貸付条件の変更等のお申込みに対して迅速かつきめ細やかに対応し経営改善支援等を行うため、平成21年12月1日付けで営業店支援本部の専任担当者を増員し、電話相談への対応を強化しました。
  • ③営業店については、平成21年12月1日付けで全店に「金融円滑化ご相談窓口」を設置し、融資担当役席を専担者として新規融資や貸付条件の変更等の相談および経営支援アドバイス等を行う体制としました。また、時間外・休日のご相談への対応は本店営業部ゆめタウン呉出張所が行います。
【金融円滑化に関する相談窓口と受付時間】
  • 本店営業部、各支店:平日9:00~16:30
  • お客様ダイレクトサービスセンター(フリーダイヤル0120-27-0043):平日9:00~17:00
  • ゆめブランチ(本店営業部ゆめタウン呉出張所、電話番号0823-22-3611):年末年始を除く9:00~19:00
  • ④お客様からの貸付条件の変更等のお申込みに対して営業店が適切に対応できるようにするために、平成22年1月20日付けで「金融円滑化対応マニュアル」を策定しました。
    主な留意点は以下のとおりです。

イ.申込み受付時の留意点

  • 金融円滑化法に該当するか否かに関わらず真摯に対応し、申込みを妨げたりお客様の意思に反して申込みを取下げさせることのないよう十分注意のうえ相談に応じること。
  • お客様が精緻な経営改善計画書(実抜計画)等を策定していないことを理由に申込みを謝絶しないこと。また、貸付条件の変更等に係るお客様との協議にあたっては、経営改善計画の策定に向けて真摯に議論し、策定を支援すること。
  • 住宅ローンを利用しておられるお客様の場合、お客様の将来にわたる無理のない返済に向けて財産および収入の状況を十分に勘案しつつきめ細かく相談に応じること。

ロ.審査およびお客様への説明時の留意点

  • 財務諸表等の表面的な計数や特定の業種であることのみに基づいて機械的・画一的な判断を行うことなく、お客様の技術力・成長性等や事業そのものの採算性・将来性をきめ細かく把握し、担保や個人保証に過度に依存しないこと。
  • 貸付条件の変更等を行ったお客様についても、貸付条件の変更等の履歴があることのみをもって、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みを謝絶することのないよう留意し、お客様の実態を十分に把握したうえで適切な資金供給を行うこと。
  • 貸付条件の変更等に条件を付す場合は、その内容を可能な限り速やかにお客様に提示し、十分に説明すること。
  • 商品内容やリスクについて、お客様の知識・経験を踏まえたうえで、必要に応じて図面や例示等を用いたり書面を交付するなど平易な説明を行うこと。

ハ.他の金融機関との連携に関する留意点

  • 他の金融機関から借入を行っているお客様から貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、そのお客様の同意を前提とし、守秘義務に留意しつつ当該金融機関(信用保証協会等が関係している場合には、信用保証協会等を含む)との間で相互に貸付条件の変更等に係る情報の確認を行う等、緊密な連携を図るよう努めること。特に、当金庫がメインバンクの場合は、貸付条件の変更等に係る情報の確認を積極的に行うなど、緊密な連携を図るよう最大限努めること。
  • お客様から貸付条件の変更等の申込みを受けた他の金融機関から照会を受けた場合には、そのお客様が当金庫に条件変更の申込みを行い、かつ当該条件変更に関わる内容を当金庫から回答することに同意しておられることを前提に、守秘義務に留意しつつこれに応じるよう努めること。特に、当金庫がメインバンクの場合は、貸付条件の変更等に係る情報の照会に積極的に応じるよう努めること。

ニ.謝絶または取下げ時の留意点

  • 貸付条件の変更等の申込みを謝絶する場合には、これまでの取引関係並びにお客様の知識および経験等を踏まえ、お客様に謝絶に至った理由を可能な限り具体的に、かつ丁寧に説明すること。
  • 営業店が謝絶と判断した案件については、お客様に対し謝絶説明を行う前に本部において判断の妥当性について協議を行うこと。この場合、営業店はお客様への通知が遅延することのないよう早期処理に努めること。
  • お客様の意思に反して申込みを取下げさせることがないこと。

ホ.関係書類の作成・保管に関する留意点

  • 金融円滑化法に該当する申込みはすべて記録を作成すること。
  • 「謝絶」、「取り下げ」または「お客様の申込みとは異なる内容で実行した場合」には、その理由やお客様との交渉経緯を可能な限り具体的に記録すること。
  • 関係書類は対応結果別に専用ファイルを作成し、5年間保管すること。
  • ⑤お客様の事業価値を見極める能力(目利き力)を向上させ、適切な経営改善支援を行えるようにするため、平成21年4月以降、営業店長および融資事務担当職員に対して継続的に研修を実施しています。

(2) 管理体制

  • ①当金庫における金融円滑化管理体制について定めた「金融円滑化管理規程」を平成22年1月20日付けで策定し、当金庫職員全員に周知いたしました。また、金融円滑化の実施状況を本部が的確に把握するため、情報共有システム等に報告機能を追加しました。
  • ②当金庫における金融円滑化管理は、理事会を最終意思決定機関とし、常勤役員会と金融円滑化対応委員会が実行する体制としています。

イ.理事会

  • 理事会は、金融円滑化法第6 条で定める「金融円滑化に関する方針」および「金融円滑化管理規程」(以下「金融円滑化に関する方針・規程」と言います)を定めます。
  • 理事会は、常勤役員会に対して金融円滑化管理を行うための金庫内の連絡・報告体制(以下「金融円滑化管理体制」と言います)の整備と、職員に対する金融円滑化に関する方針・規程および金融円滑化管理体制の周知徹底を行うよう指示します。
  • 理事会は、常勤役員会から金融円滑化管理に関する重要な事項についての報告を受け、必要に応じて金融円滑化に関する方針または規程の見直しを行い、または常勤役員会に対して金融円滑化管理体制の見直しを行うよう指示します。

ロ.常勤役員会

  • 常勤役員会は、金融円滑化管理体制を整備するとともに、金融円滑化に関する方針・規程とともに職員に周知徹底を図ります。
  • 常勤役員会は、金融円滑化を推進するため、金融円滑化業務に精通した人材の育成、専任担当者の配置、事故防止のための適切な人事管理等の実施を図ります。
  • 常勤役員会は、金融円滑化の実施状況について金融円滑化管理責任者からの報告等に基づき協議を行い、金融円滑化管理体制の改善を図るとともに、定期的または必要に応じて理事会に付議・報告します。

ハ.金融円滑化対応委員会

  • 金融円滑化対応委員会は、金融円滑化法を踏まえ、中小企業のお客様からの新規融資や事業性資金に係る貸付条件の変更等に関する相談・申込み、住宅ローンを利用しているお客様からの住宅資金に係る貸付条件の変更等に関する相談・申込みについて、適切な対応が行えるよう具体的施策を実施します。
  • 金融円滑化対応委員会は、金融円滑化に関する手続きを定めた「金融円滑化対応マニュアル」を策定し、定期的に研修を実施するなどにより役職員に対し周知徹底を図ります。
  • 金融円滑化対応委員会は、営業店等における適切な金融円滑化の実施を確保するため、定期的または必要に応じて随時金融円滑化関連情報を収集分析し、必要に応じて金融円滑化対応マニュアルの見直しを図るとともに営業店等に対して具体的な指導・監督等を行い、営業店と連携しながら金融円滑化が適切に行われるよう管理します。
  • 金融円滑化対応委員会は、金融円滑化法に基づく開示や当局への報告が適切に行われていることを確認します。
  • 金融円滑化管理責任者は、金融円滑化管理体制の実施状況等について、定期的または必要に応じて随時常勤役員会および監事に報告します。
3. 対応措置に係るご意見・苦情相談に適切に対応するための体制整備の概要

(1) 受付体制
 当金庫は、お客様からの条件変更等のご相談・お申込みに対する営業店の対応等に対するご意見・苦情相談に対して、以下の窓口等で真摯に対応いたします。また、ご意見・苦情相談は、当金庫ホームページの「ご意見・お問い合わせメール」もご利用いただけます。

【ご意見・苦情の受付窓口と受付時間】
  • 本店営業部、各支店:平日9:00~16:30
  • 金融円滑化関連苦情受付窓口(経営管理本部コンプライアンスグループ、フリーダイヤル0120-32-8883):
    平日9:00~17:30
  • ゆめブランチ(本店営業部ゆめタウン呉出張所、電話番号0823-22-3611):年末年始を除く9:00~19:00

(2) 記録・報告
 受付けたご意見・苦情相談については記録を作成し、金融円滑化関連苦情受付窓口が取りまとめのうえ定期的または必要に応じて随時、金融円滑化対応委員会に報告します。

(3) 協議・実施
 金融円滑化対応委員会は、お客様のご意見・苦情相談に対して速やかに対応策を協議し、営業店に対し具体的な対応策を指示するとともに、必要に応じて常勤役員会、理事会および監事に報告します。

4.お客様の事業改善または再生支援を適切に行うための体制整備の概要

(1) 経営支援センターの設置

  • 当金庫では、事企業のお客様の事業改善または再生支援を適切に行うために、平成15年3月に経営支援センターを設置し、経営課題の解決や経営改善計画策定のサポートなどの各種支援策を積極的に実施しています。
  • 経営支援センターでは、中小企業診断士の育成などの人材育成にも取組んでいます。

(2) 経営改善支援への取組方針

  • 経営改善計画を策定した場合には、当該計画の進捗状況を適切に管理するとともに、必要に応じ当該お客様に対してきめ細かな経営相談、経営指導等を行うことにより積極的に企業・事業再生に取組んでいます。
  • 経営相談・経営指導等を行う場合は、継続的な企業訪問等を通じて企業の技術力・販売力や経営者の資質といった定性的な情報を含む経営実態の十分な把握に努めるとともに、ライフサイクル(創業・新事業支援、経営改善支援、事業再生、事業承継)の各段階に応じたきめ細かい支援に取組みます。
  • ビジネスマッチングやM&A に関する情報等については、当金庫内はもとより全国の信用金庫や他の金融機関(信用保証協会等を含む)との情報機能やネットワークも活用して支援に取組んでいます。また、事業価値を見極める融資手法をはじめとした中小企業に適した資金供給手法の活用もご提案します。
  • 中小企業再生支援協議会との連携による再生支援や、日本政策金融公庫(旧農林漁業金融公庫)との業務協定締結、県立広島大学、広島文化学園大学(旧呉大学)、呉工業高等専門学校との産学連携による経営支援も行っています。
  • 平成18年7月にNPO法人アクティブベースくれを設立し(平成22年4月公益法人化)、地域での創業・新事業への取組みに対し助成金を交付することにより支援を行っています。

(3) 事業を円滑に行うための融資針

  • 平成20年秋のリーマンショックによる実体経済の急激な落込みに伴う取引先中小企業の資金繰り悪化に対して、企業活動を継続するための不足資金を積極的に供給するため、平成20年11月から「事業を円滑に行うための資金繰り支援融資」を実施しています。

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貸付け条件の変更等の実施状況について
(平成22年3月末時点)

 昨年12月4日に施行されました「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の第4条および第5条に基づく、貸付けの条件の変更等の実施状況を以下のとおり、公表いたします。

<中小企業者向け> (単位:件/百万円)
  申込み  
実行 審査中 謝絶 取下げ
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
全  体 726 17,773 489 14,086 140 1,568 26 135 71 1,979
うち、信用保証協会等による債務の保証を受けていなかった貸付債権 444 16,328 296 13,131 82 1,254 19 102 47 1,839

 

<住宅資金借入者向け> (単位:件/百万円)
  申込み  
実行 審査中 謝絶 取下げ
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
全  体 103 1,248 49 588 23 281 7 75 24 302
  • ※件数・金額は、法施行日から上記基準時点までの累計で計上しております。また件数は債権単位、金額は申込み時点の債権額です。
  • ※「中小企業者」には、一般事業を行う個人のお客様も含んでおります。

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