犯罪収益移転防止法の改正に伴うお取引時の確認について

2013年03月21日

  平成25年4月1日より、改正「犯罪収益移転防止法」が施行されます。施行に伴い、新たに口座を開設する場合など特定のお取引時には従来の「運転免許証」などの本人確認に加えて

(1)お取引を行う目的

(2)職業(個人)・事業内容(法人)

(3)実質的支配者(法人)

の確認が必要となります。

  「取引時確認」ができない場合は、お取引をお断りすることがございます。マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止のため、何卒ご理解・ご協力のほどお願い申し上げます。

改正犯罪収益移転防止法などについて詳しくはこちらをご覧ください。

 

取引時の確認にご協力ください

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