呉信用金庫

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お申込みに先立ち、商品内容ならびに以下の「審査申込に係る留意事項」や「個人情報の取扱いに関する同意条項」をご覧のうえ、お申込ください。

審査申込に係る留意事項

〔当金庫にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項〕

第1条(個人情報の利用目的)

申込人(契約成立後の契約者、連帯債務者予定者、連帯債務者、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下同じ)は、当金庫が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意します。

  • 業務の内容
    1. (1) 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    2. (2) 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    3. (3) その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
  • 利用目的
    当金庫は、当金庫および当金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
    なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
    1. (1) 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
    2. (2)犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    3. (3) 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    4. (4) 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
    5. (5) 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    6. (6) 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    7. (7) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    8. (8) 申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    9. (9) 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    10. (10) ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    11. (11) 提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
    12. (12) 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    13. (13) オリックス・クレジット株式会社(以下、「保証会社」という)が与信判断、与信後の管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を保証会社に提供するため
    14. (14) その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  • 法令等による利用目的の限定
    1. (1) 信用金庫法施行規則第110 条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    2. (2) 信用金庫法施行規則第111 条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

第2条(個人情報の取得・保有・利用)

  • 申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人本人であることを確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。
  • 申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の住民票、戸籍謄(抄)本、戸籍の附票等に基づく、申込人の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。
  • 申込人は、当金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意します。

第3条(個人情報の提供)

  • 申込人は、当金庫が、保証会社に、保証会社の与信判断(保証審査、途上与信を含む。以下同じ)ならびに与信後の管理のために必要な範囲で、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意します。
  • 申込人は、当金庫が連帯保証人に債務残高等、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意します。
  • 申込人は、当金庫の債権譲渡先が当金庫から譲り受けた債権の管理・回収を行うため、および当金庫から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当金庫が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意します。

第4条(個人信用情報機関の利用等)

  • 申込人は、当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用することに同意します。
  • 当金庫がこの申込みに関して、当金庫の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

第5条(個人信用情報機関の登録等)

  • 申込人は、下記の個人情報(その履歴を含む)が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110 条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターに限る)のために利用されることに同意します。
    1. (1) 全国銀行個人信用情報センター(個信センター)
    2. 登録情報
      氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報
      借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)
      当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等
      不渡情報
      官報情報
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報
      登録期間
      下記の情報のいずれかが登録されている期間
      本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
      当該利用日から1年を超えない期間
      第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      当該調査中の期間
      本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  • 申込人は、第5条第1項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  • 第5条第1項から第2項までに規定する信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
    なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当金庫ではできません)。
    1. (1) 当金庫が加盟する個人信用情報機関
    2. 全国銀行個人信用情報センター(個信センター)
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      TEL 03-3214-5020
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      (主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関)
    3. (株)日本信用情報機構(JICC)
      http://www.jicc.co.jp/
      TEL 0570-055-955
      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
      (主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)
    4. (2) 全国銀行個人信用情報センターおよび㈱日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関
    5. (株)シー・アイ・シー(CIC)
      http://www.cic.co.jp/
      TEL 0120-810-414
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      (主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)

以上

〔保証会社に対する個人情報の取扱いに関する同意条項〕

第1条(個人情報の信用情報機関への提供・登録・使用について)

  • 保証会社は、保証会社が加盟する信用情報機関(以下「加盟先機関」といいます。)および加盟先機関と提携する信用情報機関(以下「提携先機関」といいます。)に借主の個人情報が登録されている場合には、借主と保証会社との間で締結する保証委託契約(以下「本契約」といいます。)において、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
  • 保証会社は、借主に係る本申込みおよび本契約に基づく個人情報〔本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、申込みおよび契約内容に関する情報(申込日、申込商品種別、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名、支払回数、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)、および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産手続開始の申立、債権譲渡等)〕を、加盟先機関に提供します。
  • 加盟先機関は、当該個人情報を下記に定める期間登録し、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
  • 借主は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
  • 保証会社が加盟する信用情報機関は以下のとおりです。
    1. (1) 株式会社日本信用情報機構
      TEL 0570-055-955
      http://www.jicc.co.jp/
      ※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
    2. (2) 株式会社シー・アイ・シー
      TEL 0120-810-414
      http://www.cic.co.jp/
      ※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
  • 保証会社が加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関は以下のとおりです。
    1. 全国銀行個人信用情報センター
      TEL 03-3214-5020
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      ※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
    2. <加盟先機関の登録情報および登録期間>
    3. 登録情報
      (1) 本契約に係る申込みをした事実
      (2) 本契約に係る客観的な取引事実
      (3) 本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報
      登録期間
      株式会社日本信用情報機構
      株式会社シー・アイ・シー

      照会日から6ヶ月以内。
      保証会社が照会した日から6ヶ月間。

      契約内容、返済状況および取引事実に関する情報は、契約継続中および契約終了後5年以内。
      契約期間中および契約終了後5年以内。

      契約継続中および契約終了後5年以内。
      債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から1年以内
      契約期間中および契約終了後5年間。

第2条(個人情報の内容)

保証会社は、保護措置を講じた上で借主に係る以下の個人情報を取得し、第3条および第4条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用します。

  • (1) 所定の申込書等に借主が記載または保証会社に申告した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等、借主の属性に関する情報(これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含む)。
  • (2) 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約金額、支払回数。
  • (3) 本契約に関する契約開始後の利用残高、月々の返済状況等、取引の履歴に関する情報。
  • (4) 本契約に関する借主の支払能力を調査するため、または本契約の途上における支払能力を調査するため、借主が申告した借主の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の返済状況。
  • (5) 官報や電話帳等一般に公開されている情報。
  • (6) お問合せ等の通話および防犯上録画された映像等の記録情報。
  • (7) 保証会社が適法かつ適正な方法により取得した、住民票の写し等公的機関が発行する書類の記載事項。
  • (8) 本人確認資料、収入証明書等、法令等に基づき取得が義務付けられ、また借主が承諾して保証会社に提出した書類の記載事項。
  • (9) オリックスグループ各社(法令等に基づくオリックス株式会社の子会社、関連会社をいいます。以下同じ)への申込情報および全ての取引情報。

第3条(個人情報の利用目的)

保証会社は、第2条の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用します。

  • (1) 金銭の貸付け、信用保証、その他金融商品販売などの保証会社の事業につき、借主からの申込みや問合せに対して適切な対応を行うため。
  • (2) 借主との取引に関する与信判断を行うため、ならびに借主の本人確認に当たり、適切な判断や対応を行うため。
  • (3) 保証会社において、借主との契約の管理を適切に行うため。また、契約終了後の照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
  • (4) 保証会社において経営上必要な各種の管理を行うため。
  • (5) オリックスグループ各社との共同利用のため。
    ※共同利用については、保証会社のホームページ<http://credit.orix.co.jp>記載のプライバシー・ポリシーに従うものとします。
  • (6) 与信に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため(提供する旨の同意を得た場合に限ります)。

第4条(営業活動等の目的での個人情報の利用)

保証会社は、第3条に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第2条(1)(2)(3)の個人情報を利用します。

  • (1) 保証会社から、保証会社およびオリックスグループ各社ならびにその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介をダイレクトメール、電子メール、電話等により案内するため。
  • (2) 借主によりよい商品・サービスを提供するためなど、さらなる満足のためのアンケート調査やマーケティング分析に利用するため。

第5条(個人情報の提供、預託)

保証会社は、下記の場合に第2条の個人情報を保護措置を講じた上で提供、または預託することがあります。

  • (1) 保証会社が各種法令の規定により提出を求められ、またはそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合に、公的機関等に個人情報を提供する場合。
  • (2) 保証会社が保証会社の事務(コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する目的で、当該業務委託先に個人情報を預託する場合。
  • (3) 保証会社が債権を他に譲渡もしくは担保設定またはこれらと類する取引(その検討、準備を含む)を行うに際し、これら取引の実施に必要な範囲で取引の相手方および関連当事者に個人情報を提供する場合。

第6条(個人情報の開示・訂正・削除)

  • 借主は、保証会社が別途定める手続きに従い、法令等の範囲内で、保証会社に対して自己の個人情報を開示するよう請求することができます。
  • 前項に基づく開示の結果、登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第7条(本条項に不同意の場合)

保証会社は、借主が本契約に必要な記載・申告事項(本契約に当たり借主が記載または申告すべき事項)の記載・申告を希望しない場合および本条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第4条に同意しない場合でも、これを理由に保証会社が本契約をお断りすることはありません。

第8条(利用中止の申出)

第4条に基づき保証会社が営業活動等の目的で借主の個人情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の保証会社での利用を業務運営上支障がない範囲で中止する措置を取ります。

第9条(本契約が不成立の場合)

  • 本契約が不成立の場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、本申込みをした事実および保証会社が取得した個人情報は以下の目的で一定期間利用されますが、それ以外の目的に利用しません。
    1. (1) 第1条に基づく信用情報機関への登録。
    2. (2) 借主から新たな申込みがあった場合に、保証会社が与信目的でする利用。
  • 前項(1)については、第1条の信用情報機関の加盟会員により、借主の返済または支払能力を調査する目的でのみ利用されます。

第10条(本条項の変更)

本条項は法令等に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第11条(個人情報に関する問合せの窓口)

保証会社に登録された個人情報に関するお問合せや利用中止の申出等に関しましては、下記の保証会社窓口までご連絡ください。

オリックス・クレジット株式会社 パーソナルセンター
住所:〒190-8528 東京都立川市曙町2-22-20 立川センタービル
電話番号:042-528-5701

以上

〔保証委託約款〕

私(以下「借主」といいます。)は、呉信用金庫(以下「貸主」といいます。)に対する借入の申込みに従って金銭消費貸借契約が成立した場合の当該契約(以下「原契約」といいます。)により、借主が貸主に対して負担する債務(以下「借入債務」といいます。)につき、以下の各条項を承認のうえ、オリックス・クレジット株式会社(以下「保証会社」といいます。)に連帯保証を委託します。

第1条(委託の範囲)

借主が保証会社に保証委託する債務の範囲は、借入債務すべて(元本、利息、遅延損害金、その他費用等を含む)とします。

第2条(保証期間)

  • 保証会社の保証債務は、保証会社が借主の与信審査を行い保証受託を承認することにより、貸主が借主に原契約による融資金を交付したときに発生するものとします。
  • 保証の期間は、原契約に基づく借入日から借入債務が完済する日までとします。

第3条(保証債務の履行)

  • 借主が貸主に対する債務の履行をせず、かつ借主が原契約所定の期限の利益喪失事由に該当したため、保証会社が貸主から保証債務の履行を求められた場合、借主は、保証会社が借主に対して通知催告なく保証債務を履行しても異議ありません。
  • 保証会社が貸主に保証履行したことにより代位した場合、借主は、貸主が借主に対して有していた一切の権利が保証会社に承継されることに異議ありません。
  • 前項により保証会社が承継した権利を行使する場合、原契約および本約款の各条項が適用されるものとします。

第4条(求償債務の履行)

前条により保証会社が貸主に保証履行した場合、借主は、次の各号に定める求償権および関連費用等について弁済の責めを負い、その合計額を直ちに保証会社に支払います。

  • (1) 前条により保証会社が保証履行した全額。
  • (2) 保証会社が保証履行のために要した費用の総額。
  • (3) 上記(1)の金額に対する保証会社による弁済日の翌日から借主から保証会社への支払完了日まで年14.5%の割合(年365日の日割計算)による遅延損害金。
  • (4) 保証会社が借主に対し、上記(1)(2)(3)の金額を請求するために要した費用の総額。

第5条(求償権の事前行使)

保証会社は、下記の場合に第2条の個人情報を保護措置を講じた上で提供、または預託することがあります。

  • 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、第3条の保証履行前といえども保証会社からの通知催告等がなくても、借主は、予めそのとき現在の貸主に対する債務相当額、および保証会社へ支払う日までの未払利息、遅延損害金相当額の求償債務を負い、直ちに保証会社へ弁済するものとします。
    1. (1) 原契約について弁済期限が到来したとき、または期限の利益を喪失したとき。
    2. (2) 保証会社との契約の条項および貸主との約定に違反し、または貸主に対する債務を履行しなかった場合。
    3. (3) 支払いの停止、破産手続開始、民事再生手続開始の申立または調停(特定調停を含む)の申立、その他これらに類する手続きがなされたとき。
    4. (4) 保全処分、強制執行、滞納処分、担保権実行の申立を受けたとき。
    5. (5) 振出、もしくは引受した手形または小切手を不渡りとしたとき。
    6. (6) 第6条の届出を怠るなど、借主の責に帰すべき事由によって、貸主および保証会社に所在が不明となったとき。
    7. (7) 刑事上の訴追を受け、成年被後見人、または被保佐人の審判を受けたとき、または死亡したとき。
    8. (8) その他、保証会社において求償権保全のため必要と認める事実が発生したとき。

第6条(届出義務)

  • 借主は、氏名や住所、勤務先等について変更があった場合、直ちに書面で保証会社に対し通知するものとします。
  • 借主は、前項の届出を怠ったため保証会社からの通知または送付書類等が延着または不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなし、その通知等の効力も通常到達すべきときに生じることに異議ないものとします。
  • 前項のほか、求償権行使に影響ある事態が発生したときは、借主は直ちに保証会社に対し書面で通知するものとします。

第7条(調査)

  • 保証会社は、保証債務の存続中、または保証会社に対する求償債務の履行を完了するまで、借主に対して必要な資料の提出を求めることができるものとし、借主は直ちにこれに応じるものとします。
  • 借主は、保証会社が保証債務の存続期間中に借主の財産、収入、信用等を調査しても何ら異議ありません。

第8条(充当の指定)

借主が保証会社に対し、本約款に基づく求償債務のほか他の債務を負担しているとき、借主は、借主の弁済金が債務総額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当されても一切異議ありません。

第9条(反社会的勢力の排除)

  • 借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来においても該当しないことを確約します。
    1. (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    2. (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    3. (3) 借主自らまたは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    4. (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    5. (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  • 借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    1. (1) 暴力的な要求行為。
    2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
    3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
    4. (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為。
    5. (5) その他前各号に準ずる行為。
  • 借主が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項に関し虚偽の申告をしたことが判明した場合、借主は保証会社の請求により、保証会社に対する一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
  • 借主は、前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合でも、保証会社になんらの請求はしないものとします。また、保証会社に損害が生じたときは、借主はその責任を負うものとします。

第10条(担保、連帯保証人の提供)

借主は、保証会社から担保もしくは連帯保証人の提供を求められたときは遅滞なくこれに応じ、一切異議を述べません。

第11条(費用の負担)

保証会社が求償権(事前求償権を含む)の保全もしくは行使、または担保の保全もしくは行使、処分に要した費用はすべて借主が負担するものとします。

第12条(約款の変更)

本約款が改定された場合、保証会社は借主にその内容を通知または告知するものとし、借主はその改定された約款に従うことを予め承諾するものとします。

第13条(合意管轄)

借主は、本約款に基づく取引について訴訟の必要が生じた場合には、訴額のいかんにかかわらず、東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。

〔ローン契約規定〕

第1条(借入金の受領方法)

この契約による借入金の受領方法は、表記金融機関(以下「金融機関」という)における借主名義の預金口座への入金の方法によるものとします。

第2条(元利金返済額等の自動支払))

  • 借主は元利金の返済のため、各返済日(返済日が金融機関の休日の場合には、その翌営業日。以下同じ)までに毎回の元利金返済額(半年毎増額返済併用の場合は、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ)相当額を返済用預金口座に預入れておくものとします。
  • 金融機関は各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払戻の上、毎回の元利金の返済にあてるものとします。但し、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、金融機関はその一部の返済にあてる取扱はせず、返済が遅延することになります。
  • 毎回の元利金返済相当額の預入れが各返済日より遅れた場合には、金融機関は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱ができるものとします。
  • 金融機関は、この契約に関して借主の負担となる一切の費用について、返済日にかかわらず第2項と同様に、返済用預金口座から払い戻しのうえ、これに充当することができるものとします。

第3条(繰上返済)

  • 借主が、この契約による債務を期限前に繰上げて返済できる日は表記に定める毎月の返済日とし、この場合には金融機関所定の日までに金融機関へ通知するものとします。
  • 繰上返済により半年毎増額返済分の未払利息がある場合には、繰上返済日に支払うものとします。
  • 借主が繰上返済をする場合には、金融機関所定の手数料を支払うものとします。
  • 借主が一部繰上返済をする場合には、前3項による他、下表の通り取扱うものとします。
    なお、同表と異なる取扱による場合には、金融機関と協議するものとします。
    繰上返済できる金額
    毎月返済のみ
    繰上返済日に続く月単位の返済元金の合計額
    半年毎の増額返済併用
    下記の(1)と(2)の合計額
    (1) 繰上返済日に続く6ヶ月単位に取りまとめた毎月の返済元金
    (2) その期間中の半年毎増額返済元金

    返済期日の繰上げ
    返済元金に応じて、以降の各返済日を繰上げます。この場合にも、繰上返済後に適用する利率は、表記通りとし、変わらないものとします。

第4条(利率の変更)

表記の利率は変更しないものとします。但し、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、金融機関は表記の利率を一般に行われる程度のものに変更することができます。変更にあたっては、予め書面により借主に通知するものとします。

第5条(担保)

  • 借主または保証人の信用不安、担保価値の減少等この契約による債権の保全を必要とする相当の事由が生じ、金融機関が相当期間を定めて請求をした場合には、借主は金融機関の承認する担保もしくは増担保を提供し、または保証人をたて、もしくはこれを追加するものとします。
  • 借主は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により金融機関の承諾を得るものとします。金融機関は、その変更等がなされても担保価値の減少等債権保全に支障を生ずるおそれがない場合には、これを承諾するものとします。
  • 借主がこの契約による債務を履行しなかった場合には、金融機関は、法定の手続または一般に適当と認められる方法、時期、価格等により金融機関において担保を取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を金融機関の指定する順序により債務の弁済に充当できるものとします。取得金をこの契約による債務の弁済に充当した後に、なお債務が残っている場合には借主は直ちに弁済するものとし、取得金に余剰が生じた場合には金融機関はこれを権利者に返還するものとします。
  • 借主が金融機関に提供した担保について、事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情によって損害が生じた場合には、金融機関が責任を負わなければならない事由によるときを除き、その損害は借主が負担するものとします。

第6条(期限前の全額返済義務)

  • 借主が第2条に定める返済を遅延し、金融機関から書面により督促しても、次回の返済日までに元利金(損害金を含む)を返済しなかったときは、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、表記の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
  • 次の各号のいずれかに該当した場合は、借主は、金融機関からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、表記の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
    1. (1) 借主が金融機関取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
    2. (2) 借主が第5条第1項もしくは第2項または第10条の規定に違反したとき。
    3. (3) 借主が支払を停止したとき。
    4. (4) 借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
    5. (5) 借主について破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき。
    6. (6) 担保の目的物について差押えまたは競売手続の開始があったとき。
    7. (7) 借主が住所変更の届出を怠るなど借主が責任を負わなければならない事由によって金融機関に借主の所在が不明となったとき。
    8. (8) 借主が金融機関に虚偽の資料提供または報告をしたとき。
    9. (9) 次のイからハまでの事由が一つでも生じ、金融機関において借主との取引を継続することが不適切であるとき。
    10. イ) 借主が暴力団員等もしくは第18条第1項各号の一つにでも該当したとき。
    11. ロ) 借主が第18条第2項各号の一つにでも該当する行為をしたとき。
    12. ハ) 借主が第18条第1項の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
    13. (10) 前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金(損害金を含む)の返済ができなくなる相当の事由が生じたと金融機関が認めたとき。

第7条(金融機関からの相殺)

  • 金融機関は、この契約による借主の債務のうち各返済日が到来したもの、又は前条によって返済しなければならないこの契約による借主の債務全額と、借主の金融機関に対する預金、定期積金、その他の債権とを、その債権の期限いかんにかかわらず相殺することができるものとします。 この場合、書面により借主に通知するものとします。
  • 前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息及び損害金の計算期間は相殺実行の日までとし、預金その他債権の利率については、預金規定等の定めによるものとします。 但し、期限未到来の預金等の利息は、金融機関の定めるところとします。

第8条(借主からの相殺)

  • 借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の金融機関に対する預金、定期積金、その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
  • 前項によって借主が相殺する場合には、相殺計算を行う日は表記に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料及び相殺計算実行後の各返済日の繰上げ等については第3条に準じるものとします。この場合、借主は金融機関所定の日までに金融機関へ書面により相殺の通知をするものとし、預金、定期積金、その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに金融機関に提出するものとします。
  • 第1項によって相殺する場合には、債権債務の利息及び損害金の計算期間は相殺実行の日までとし、預金その他の利率については、預金規定等の定めによります。

第9条(債務の返済等にあてる順序)

  • 金融機関から相殺をする場合に、この契約による債務の他に金融機関取引上の他の債務があるときは、金融機関は債権保全上等の理由により、どの債務と相殺するかを指定することができ、借主は、その指定に対して意義を述べないものとします。
  • 借主から返済又は相殺をする場合に、この契約による債務の他に金融機関取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済又は相殺にあてるかを指定することができます。尚、借主がどの債務又は相殺にあてるかを指定しなかったときは、金融機関が指定することができ、借主はその指定に対して意義を述べないものとします。
  • 借主の債務のうち一つでも返済の遅滞が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、金融機関は遅滞なく意義を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済又は相殺にあてるかを指定することができます。
  • 第2項の尚書又は第3項によって金融機関が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。

第10条(代り証書等の差入れ)

事変、災害等やむを得ない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失、損傷した場合には、借主は金融機関の請求によって遅滞なく代り証書等を差入れるものとします。

第11条(印鑑照合)

金融機関が、この契約にかかわる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影又は返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違がないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、金融機関は責任を負わないものとします。

第12条(届出事項)

  • 氏名、住所、印鑑、電話番号その他金融機関に届出た事項に変更があったときは、借主は直ちに金融機関に書面で届出るものとします。
  • 借主が前項の届出を怠ったため、金融機関が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知又は送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。

第13条(成年後見人等の届出)

  • 借主又はその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって金融機関に届出るものとします。
  • 借主又はその代理人は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって金融機関に届出るものとします。
  • 借主又はその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がされている場合にも前2項と同様に直ちに届出るものとします。
  • 借主又はその代理人は、前3項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様に直ちに金融機関に届出るものとします。

第14条(費用の負担)

次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。

  • (1) (根)抵当権の設定、抹消又は変更の登記に関する費用。
  • (2) 担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。
  • (3) 借主又は保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。
  • (4) この契約(変更契約を含む)に基づき必要とする手数料、印紙代。

第15条(公正証書作成義務)

借主は、金融機関の請求があるときは、直ちにこの契約による債務について、強制執行の承諾がある公正証書を作成するために必要な手続きをとるものとします。このために要した費用は借主が負担するものとします。

第16条(報告および調査)

  • 借主は、当金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合は、当金庫に対して、借主および保証人の信用状態ならびに担保の状況について遅滞なく報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
  • 借主は、借主もしくは保証人の信用状態または担保の状況について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがある場合には、当金庫に対して報告するものとします。

第17条(債権譲渡)

  • 金融機関は、将来この契約による債権および権利を他の金融機関等に譲渡(以下信託を含む)することができるものとします。
  • 第1項により債権が譲渡された場合、金融機関は譲渡した債権に関し、譲受人(以下信託の受託者を含む)の代理人になることができ、借主は金融機関に対して、従来どおり、表記の返済方法によって毎回の元利金返済額を支払い、金融機関はこれを譲受人に交付することができるものとします。

第18条(反社会的勢力の排除)

  • 借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、及び次の各号の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    2. (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    3. (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    4. (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど関与をしていると認められる関係を有すること。
    5. (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  • 借主は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    1. (1) 暴力的な要求行為。
    2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
    3. (3) 取引に関して、脅迫的な行動をし、又は暴力を用いる行為。
    4. (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて金融機関の信用を毀損し、又は金融機関の業務を妨害する行為。
    5. (5) その他前各号に準ずる行為。
  • 借主が、暴力団員等もしくは第1項各号の何れかに該当し、もしくは前項各号の何れかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切であると金融機関が判断したときは、借主は金融機関から請求があり次第、金融機関に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
  • 前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、金融機関になんらの請求をしません。又、金融機関に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。

第19条(合意管轄)

この契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要性を生じた場合には、訴額等のいかんにかかわらず借主の住所地又は金融機関本店及び支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

以上

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