参考事項|ファミリーポイントプラスのご案内

くれしんファミリーポイントプラス サービス規定

「くれしんファミリーポイントプラスサービス」(以下、「本サービス」といいます)は、次の要領で取扱います。

平成23年5月改定

  • 内容
    本サービスは、お客さまのお取引項目を当金庫所定の基準によりポイントに換算し、そのポイント合計に応じて、段階的に特典が受けられるサービスです。
  • 対象
    個人および個人事業者の方を対象とします(非居住者、任意団体は対象外とします)。
  • お取引ポイント
    • (1)ポイントの集計は、本サービスのお申込みのあった本支店におけるお取引と、その他複数の本支店におけるお取引を合算して行います。
    • (2)ポイントの集計は、ご本人のお取引のほか、当金庫が所定の基準(姓と電話番号が一致)で同一世帯と判断したご家族のお取引も含めて行います。
    • (3)ポイントの対象となるお取引項目とポイント数は次のとおりとし、当金庫所定の基準でカウントします。
      • ※ポイントは「ポイント換算シミュレーション」をご参照ください。
      • ※1取引項目内に複数のお取引がある場合でも、ポイントは二重にカウントしません。
    • (4)ポイント集計時における各取引項目の内容は、次のとおりとします。
      • ①定期性預金…定期預金・財形預金・定期積金の月末残高の合計とします。
      • ②定期積金…1回あたりの掛込金額が1万円以上であること。なお、複数のご契約がある場合は合算します。
      • ③流動性預金…流動性預金平残が100万円以上あること。
      • ④財形預金…財形預金(一般・年金・住宅)のお取引があること。
      • ⑤消費者ローン…マイカーローン、個人ローン、フリーローン、教育ローン等を対象とします。なお、ご返済が延滞している場合はポイントの対象としません。
      • ⑥カードローン…ご利用残高が千円以上の場合対象とします。なお、ご返済が延滞している場合はポイントの対象としません。
      • ⑦住宅ローン…当金庫制度による住宅ローン、リフォームローンを対象とします(住宅金融支援機構貸付は除く)。なお、ご返済が延滞している場合はポイントの対象としません。
      • ⑧給与…給与・賞与の振込実績(過去2ヵ月以内に5万円以上)があること。なお、お勤め先の振込方法等によってはポイントの対象とならない場合があります。
      • ⑨年金…公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金、労災年金)および健康管理手当(原爆、大久野島毒ガス手当)の振込実績があること(過去3ヵ月以内)。
      • ⑩5大公共料金…電気・電話は過去2ヵ月以内、水道・ガスは過去4ヵ月以内、NHKは過去13ヵ月以内に引落実績があること。なお、携帯電話等については、支払先企業の引落方法等によってはポイントの対象とならない場合があります。
      • ⑪税金…国税、所得税、法人税、固定資産税、消費税等の各種税金の引落実績があること(過去13ヵ月以内)。
      • ⑫しんきんVISA…過去13ヵ月以内に引落実績があること。
      • ⑬しんきんJCB…過去13ヵ月以内に引落実績があること。
      • ⑭定期積金振替…定期積金の毎月の掛込を自動振替で行っていること。
      • ⑮取引年数…当金庫とのお取引が5年以上であること。
      • ⑯会員…当金庫の会員のお届けがあること。
      • ⑰定額自動振込、インターネットバンキング、ホームバンキング、ファームバンキング、テレホンバンキング、貸金庫、夜間金庫…お取引契約があること。
      • ⑱国債、投資信託…お取引があること。
      • ⑲ATM定期預金、ATM定期積金…ATMによる定期預金のお預け入れ、またはATM掛込専用の定期積金のお取引があること。
      • ※流動性預金平残とは、普通預金や貯蓄預金の1ヵ月の平均残高をいう。
    • (5)当金庫の都合により、事前の通知なく、ポイントの対象となるお取引項目およびポイントを変更することがあります。
  • 特典ステージと条件
    ステージは、ネクストステージ、ブロンズステージ、シルバーステージ、ゴールドステージの4段階とし、特典ステージとなるのはブロンズステージ以上とします。
    • ①ネクストステージの条件は、ポイントが50ポイント以上あること。
    • ②ブロンズステージの条件は、ポイントが80ポイント以上あること。
    • ③シルバーステージの条件は、ポイントが120ポイント以上あること。
    • ④ゴールドステージの条件は、ポイントが180ポイント以上あること。
  • 特典ステージの更新
    毎月月末時点のお取引内容によりポイントを集計し、翌月の15日から翌々月の14日まで、該当するステージの特典を提供します。なお、お客さまのステージは本サービス申込店の窓口等でお知らせしますのでお申出ください。
  • 特典
    • (1)本サービスの特典の内容は、当金庫本支店の店頭等でお知らせします。
    • (2)特典の追加・変更等を行う場合は、当金庫本支店の店頭等でお知らせします。
    • (3)特典の提供は全店で受けられます。ただし、ローン金利優遇サービス、キャッシュバックサービスは本サービス申込店に限ります。
    • (4)キャッシュバックサービスは、ご利用になった手数料(本サービス申込店のご本人口座からのお支払分。なお、ATM利用手数料・ATM振込手数料は当金庫ATMご利用分に限ります)を各ステージにおける所定の限度額まで年2回(2月・8月)、手数料が発生した普通預金口座に自動入金します。
    • (5)住所、氏名等届出事項に変更があったにもかかわらず、必要な変更手続きを行われていない場合には、一部の特典が受けられないことがあります。
  • サービスの開始時期
    お客さまのお申込みに基づいて本サービスを開始します。なお、ご家族の方が本サービスを受けられる場合は、別途各々お申込みが必要です。
  • サービスの終了時期
    お客さまより解約のお申出があった時点で本サービスは終了します。
  • サービスの変更・中止
    • (1)金融情勢の変化等により、本サービスを変更・中止することがあります。この場合、あらかじめ店頭等に掲示し、個別の通知は行いません。
    • (2)当金庫所定の規定・規約等を履行されていない場合や、その他相当の事由があると当金庫が判断した場合には、お客さまに通知することなく、本サービスを変更・中止することがあります。

投資信託に関する手数料等の概要

投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大3.24%の申込手数料(消費税込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年2.376%(消費税込み)を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧下さい。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することができません。

投資信託に関するご注意事項

  • 投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧下さい。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しています。
  • また、当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

国債に関するご注意事項 ~リスクと手数料等について~

  • 国債は、預金ではありません。
  • 国債は、預金保険機構の保護の対象ではありません。
  • 国債は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 国債は、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払が滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
  • 国債のお取引は、クーリングオフの対象にはなりません。
  • 募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 税金は利子に対し20%の源泉分離課税となります。マル優・マル特もお取扱いできます。
  • 個人向け国債以外の国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
  • 個人向け国債以外の国債は、発行体である日本国政府の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
  • 個人向け国債について 変動10年は発行から1年間、固定5年は発行から2年間は、原則として中途換金はできません。中途換金する際は、次により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
    ● 変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8
    ● 固定5年:直前4回分の各利子(税引前)相当額×0.8
  • ご購入に際しては、必ず契約締結前交付書面により内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。契約締結前交付書面は、当金庫本支店等にご用意しております。
  • 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

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