フリーローン「プレミアムハイブリッド」 インターネット仮審査申込み

仮審査申込に係る留意事項

• 当金庫とのお取引やお申込内容により、キャンペーン金利が適用されない場合があります。また、審査結果等により、他の商品をご案内させていただく場合があります。
• 仮審査申込は、「仮」の審査申込です。ご利用に際しては、審査結果のご連絡の後、Web上でのお手続き、ご郵送またはご来店にて、別途正式なお手続きが必要となります。その際には所得証明書・運転免許証・見積書などの所定の確認資料が必要となります。また、記載内容確認のため、ご自宅または勤務先にお問い合わせすることがありますのでご了承ください。
• 仮審査申込に関する各項目にご入力いただけない場合、または審査結果により、ご要望に添えない場合もございますので、予めご了承ください。なお、ご提出いただいた申込書類はご返却いたしません。
• 仮審査申込の記載内容と、Web上でのお手続き、ご郵送またはご来店にて提出いただく正式な申込書ならびに確認資料の内容とが相違している場合、あるいは正式な申込迄の間に著しい信用変動がある場合は、ご連絡した審査結果にかかわらず、ご契約をお断りする場合がございます。
• 「当金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項（仮審査申込用）」は、仮審査申込段階の範囲で記載しています。正式なお手続きの際には、正式な申込時の「個人情報の取り扱いに関する同意条項」をご確認ください。本同意条項および正式な申込時の同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、ご契約をお断りすることがあります。
• リトライ審査の対象商品を仮審査申込いただき、審査の結果がお客様のご希望に添えなかった場合、自動的にリトライ審査をいたします。

〔当金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項（仮審査申込用）〕

申込人等(連帯債務者予定者、連帯保証人予定者、物上保証人予定者を含む。以下同じ)は、標記信用金庫(信金中央金庫を含む。以下「信用金庫」という)への、一般社団法人しんきん保証基金(以下「基金」という)および株式会社クレディセゾン（以下「保証会社」という）の保証による標記のローン申込みまたは契約に関して、当同意条項に基づき個人情報が取り扱われることに同意します。
なお、ローン申込書および契約規定に当同意条項と同趣旨の記載がある場合においても、当同意条項が優先して適用されることに同意します。

• 申込人等は、信用金庫が、個人情報の保護に関する法律に基づき、信用金庫の融資業務における次の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意します。
  • （1）法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • （2）融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
  • （3）個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • （4）団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため
  • （5）基金および保証会社が与信判断、与信後の管理等、適切な業務の遂行にあたり、必要な情報を基金および保証会社に提供するため
  • （6）その他、申込人等とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  なお､信用金庫は､特定の個人情報の利用目的が､法令等（信用金庫法施行規則第110条および第111条等）に基づき限定されている場合には､当該利用目的以外で利用しません。
• 申込人等は、信用金庫が必要と認めた場合、申込人等の運転免許証等により、本人確認に必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。
• 申込人等は、信用金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために必要な保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意します。
• 申込人等は、信用金庫が、基金および保証会社に、申込人等に関する下記(1)の情報を、基金および保証会社における下記(2)の目的の達成に必要な範囲で提供することに同意します。
• （1）提供する個人情報
  上記1.に基づき取得し保有する個人情報
• （2）提供を受けた基金および保証会社における利用目的
• ① 与信判断のため
• ② 与信ならびに与信後の権利の保全、管理、変更および権利行使のため
• ③ 与信後の権利に関する債権譲渡等の取引のため
• ④ 取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
• ⑤ 宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため
• ⑥ 基金および保証会社内部における市場分析ならびに商品サービスの研究開発のため
• ⑦ その他基金および保証会社の業務の適切かつ円滑な遂行のため
• 申込人等は、信用金庫が連帯保証人および物上保証人に債務残高等、信用金庫の保有する個人情報を提供することに同意します。
• 信用金庫は、申込人等がローン申込みに必要な記載事項の記入を希望しない場合ならびに当同意条項および正式な申込時の同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。
• 申込人等は、個人信用情報機関の利用・登録等について、別掲の「個人信用情報機関の利用・登録等」に同意します。
  ※物上保証人予定者には適用されません。
• 申込人等は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が信用金庫および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意します。

〔当基金にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項（仮審査申込用）〕

申込人等(連帯債務者予定者、連帯保証人予定者、物上保証人予定者を含む。以下同じ)は、標記信用金庫(信金中央金庫を含む。以下「信用金庫」という)への、一般社団法人しんきん保証基金(以下「基金」という)の保証による標記のローン申込みまたは契約に伴う保証委託に関して、当同意条項に基づき個人情報が取り扱われることに同意します。
なお、保証委託申込書および保証委託約款に当同意条項と同趣旨の記載がある場合においても、当同意条項が優先して適用されることに同意します。

• 申込人等は、基金が、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の保護に関する法律に基づき、以下の個人情報について、保護措置を講じたうえで取得、保有、利用することに同意します。
  なお、基金は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。この場合は、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
• （1）業務の内容
  信用金庫からの借入債務に対する保証
• （2）利用目的
  • ① 与信判断のため
  • ② 与信ならびに与信後の権利の保全、管理、変更および権利行使のため
  • ③ 与信後の権利に関する債権譲渡等の取引のため
  • ④ 取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
  • ⑤ 宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため
  • ⑥ 基金内部における市場分析ならびに商品サービスの研究開発のため
  • ⑦ その他上記(1)の業務の適切かつ円滑な遂行のため
• （3）取得・保有・利用する個人情報
• ① 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレス、SNSアカウント、その他インターネット上の連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報など、ローン申込みまたは契約にあたり提出する書類に記載された情報、入力データや画面に掲載された情報、ならびに口頭で告知された情報
• ② 電話番号の実在履歴を確認するための情報
• ③ 利用目的、振込先、契約日、利用日、利用額、返済額、返済方法、返済用口座等、ローン申込みまたは契約の内容に関する情報
• ④ ローン契約に関する利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況および取引の記録(連絡内容等を含む)に関する情報
• ⑤ 申込人等の資産、負債、収入、支出、本契約以外に基金と締結する契約に関する利用残高、返済状況等、申込人等の支払能力を判断するための情報
• ⑥ 申込人等の運転免許証等に掲載された本人確認に必要な情報
• ⑦ 申込人等の住民票、戸籍謄(抄)本、戸籍の附票等に基づく、申込人等の居住地を確認するために必要な情報、及び与信後の管理において相続人等を確認するために必要な情報
• ⑧ 団体信用生命保険の加入の有無を確認するために必要な保健医療情報等
• 申込人等は、基金が、申込人等に関する下記(1)の情報を、信用金庫における下記(2)の目的の達成に必要な範囲で、保護措置を講じたうえで、電磁的媒体物等の方法により信用金庫に提供することに同意します。
• （1）提供する個人情報
  • ① 上記1.(3)に記載の情報
  • ② 基金での保証審査の結果に関する情報
  • ③ 保証番号や保証料金額等、保証取引に関する情報
  • ④ 保証残高情報等、信用金庫における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報
• （2）提供を受けた信用金庫における利用目的 　
  • ① 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • ② 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
  • ③ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • ④ 申込人等との契約や法律等に基づく、権利の行使や義務の履行のため
  • ⑤ 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ⑥ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • ⑦ 提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • ⑧ 各種お取引の解約・終了や、お取引解約・終了後の事後管理のため
  • ⑨ その他、申込人等とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
• 申込人等は、基金が債権管理のため必要と認めた場合、連帯保証人および物上保証人に債務残高等、基金の保有する個人情報を適切と認められる方法により提供することに同意します。
• 申込人等は、個人信用情報機関の利用・登録等について、別掲の「個人信用情報機関の利用・登録等」に同意します。
  ※物上保証人予定者には適用されません。
• 基金は、申込人等が本契約に必要な記載事項(仮審査/事前審査申込書および正式な申込書で申込人等が記載すべき事項)の記入を希望しない場合ならびに当同意条項および正式な申込時の同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。
• 申込人等は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が基金および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意します。
• 当同意条項に関するお問合せにつきましては、下記の基金のお問合せ窓口までお願いします。なお、基金では個人情報保護の管理責任者として、個人情報保護管理者(個人情報の利用・管理を統括する部門の担当役員)を設置しております。また、個人情報保護方針などについては、https://www.shinkin-hosho.jpをご参照ください。
  

  【基金のお問合せ窓口】
  一般社団法人しんきん保証基金 お客さま相談室
  〒104-0031 東京都中央区京橋2-8-7　TEL:03-3566-5750

別掲 個人信用情報機関の利用・登録等

• 申込人等は、信用金庫または基金が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人等の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、信用金庫または基金がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターの情報に限る。以下同じ)のために利用することに同意します。
• 信用金庫または基金が、この申込みに関して加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人等は、その利用した日およびこの申込みの内容等が、全国銀行個人信用情報センターに1年を超えない期間、株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構に6ヵ月間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
• 個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(信用金庫および基金ではできません)。
  • （1）信用金庫および基金が加盟する個人信用情報機関
    全国銀行個人信用情報センター
    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/TEL:03-3214-5020
    株式会社日本信用情報機構
    https://www.jicc.co.jp/ TEL:0570-055-955
    (主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする、貸金業法に基づく指定信用情報機関
  • （2）基金が加盟する個人信用情報機関
    株式会社シー・アイ・シー
    https://www.cic.co.jp/　TEL:0120-810-414
    (主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする、割賦販売法ならびに貸金業法に基づく指定信用情報機関)
  ※全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構は相互に提携しています。

  以　上
  (2022.11)

[株式会社クレディセゾンに対する同意内容]

第１条（個人情報の収集・保有・利用、預託）
• (1) 申込者（契約者含む。以下同じ）は、今回のお申込みを含む株式会社クレディセゾン（以下「保証会社」という）との各種取引（以下「各取引」という）の与信判断及び与信後の管理（代位弁済完了後含む。以下同じ）のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を保証会社所定の保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
• ① 各取引所定の申込時もしくは各取引において、申込者が申込書に記載し、もしくは保証会社所定の方法により届出た申込者の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、その他の連絡先情報（Ｅメールアドレス、ＳＮＳアカウントその他インターネット上の連絡先を含む。）、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的等の事項
• ②各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報等のご利用状況及び契約の内容に関する情報
• ③各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、その他客観的事実に基づく情報
• ④申込者が申告した資産、負債、収入等、個人の経済状況に関する情報
• ⑤申込者の来店、問い合わせ、保証会社との連絡時における申出等により保証会社が知り得た情報（映像・通話情報を含む）
• ⑥法令等に基づき申込者の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
• ⑦各取引の規約等に基づき保証会社が住民票の写し等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①～③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）
• ⑧ 申込者の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報
• ⑨ インターネット、官報、電話帳等において一般に公開されている情報のうち、保証会社が申込者に関する情報と判断したもの（申込者情報を用いた検索結果、調査結果等を含む）
• (2) 保証会社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部又は全部を、保証会社の委託先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、(1)により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。 なお、与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下のとおりです。
• ジェーピーエヌ債権回収㈱
• 第２条（第１条以外での個人情報の利用）
• (1) 申込者は、第1条(1)に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第１条(1)①②③④⑤⑨の個人情報を利用することに同意します。
• ① 保証会社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他保証会社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・ＳＮＳでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内、関連するアフターサービス
• ② 保証会社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・ＳＮＳでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内
• ③ 保証会社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他保証会社の事業における市場調査、商品開発 ※保証会社の具体的な事業内容は、保証会社ホームページ（https://www.saisoncard.co.jp//）に 常時掲載しております。
• (2) 申込者は、前項①②の利用について、中止の申出ができます。但し、各取引の規約等に基づき保証会社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。
• 第３条（個人信用情報機関への登録・利用）
• (1) 申込者の支払能力の調査のために、保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」という）及び加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という）に照会し、申込者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査以外の目 的で使用してはならないこととされています。
• (2) 申込者の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、(3)に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
• (3) 加盟個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、登録情報、及び登録期間は下記のとおりです。
• ㈱シー・アイ・シー（ＣＩＣ）（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階TEL 0570-666-414 ホームページアドレス https://www.cic.co.jp/
• 登録情報　氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報
• 登録期間　①本契約に係る申込みをした事実は保証会社が㈱シー・アイ・シーに照会した日から6ヶ月間
• ②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後5年以内
• ③債務の支払いを延滞した事実は契約期間中及び契約終了後5年以内
• ※㈱シー・アイ・シー（ＣＩＣ）の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記同社のホームページをご覧ください。
• ㈱日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）（貸金業法に基づく指定信用情報機関） 〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14住友不動産上野ビル５号館 TEL 0570-055-955 ホームページアドレスhttps://www.jicc.co.jp/
• 登録情報　本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
• 登録期間　①本契約にかかる申込みをした事実は、保証会社が㈱日本信用情報機構に照会した日から6ヶ月以内
• ②本人を特定するための情報は、契約内容に関する情報等が登録されている期間
• ③契約内容及び返済状況に関する情報は、契約継続中及び契約終了後5年以内
• ④取引事実に関する情報は、契約継続中及び契約終了後5年以内 （ただし債権譲渡の事実に係る情報については、当該事実の発生日から 1年以内）
• (4) 提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。
• 全国銀行個人信用情報センター 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 TEL 03-3214-5020 フリーダイヤル 0120-540-558 ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
• ※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。
• 第４条（個人情報の開示・訂正・削除）
• (1) 申込者は、保証会社及び加盟個人信用情報機関並びに提携個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する申込者の個人情報の開示請求ができます。
• ① 保証会社に開示を求める場合には、第６条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
• ② 加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、加盟個人信用情報機関にご連絡ください。
• (2) 万一保証会社の保有する申込者の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
• 第５条（本同意条項に不同意の場合）
保証会社は、申込者が各取引のお申込みに必要な記載事項（各取引の申込書で申込者が記載すべき事項）の記載をされない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。但し、第２条(1)①②に同意しないことを理由に各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることはありません。


• 第６条（問い合わせ窓口）
保証会社の保有する申込者の個人情報に関するお問い合わせや、開示・訂正・削除の申出、第２条(2)の営業目的での利用の中止、その他ご意見の申出に関しましては、下記の保証会社オペレーションセンターまでお願いします。 〒170-6073東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 株式会社クレディセゾン 信用保証部 オペレーションセンター　TEL 03-5992-3351


• 第７条（契約の不成立時及び終了後の個人情報の利用）
• (1) 各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、及び第１条(1)に基づき保証会社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
• ① 申込者との各取引（新たなお申込みを含む）に関して、保証会社が与信目的でする利用
• ② 第３条(2)に基づく加盟個人信用情報機関への登録
• (2) 各取引が終了した場合であっても、第1条(1)に基づき保証会社が取得した個人情報は､前項①に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は保証会社所定の期間保有し、利用します。
• (3) 第１項②は、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力に関する調査のために利用されます。
• 第８条（合意管轄裁判所）
申込者と保証会社の間で、個人情報について訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、申込者の住所地及び保証会社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。


• 第９条（条項の変更）
• 本同意条項は保証会社所定の手続きにより変更することができます。
• ■個人情報保護管理者
保証会社では、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報管理総責任者（コンプライアンス担当役員）を設置しております。

以上