仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について

平成30年6月1日

 

　平素は当金庫をご利用いただきまして誠にありがとうございます。

　外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）では、日本と外国との間又は居住者と非居住者との間で3,000万円相当額を超える支払又は支払の受領をした場合には、財務大臣への報告が必要となります。

　当該支払又は支払の受領には、日本円や米国ドル等の法定通貨を用いたものだけでなく、仮想通貨を用いて行った場合も含みますので、仮想通貨に関する外為法に基づく報告について周知します。

 

　詳細は、 別添1および 別添2をご覧ください。

 

以　上