被害に関する補償等について

盗難通帳等による預金等の不正な払戻し被害の補てん等に関する特約

［1］特約の適用範囲等

• この特約は、個人のお客さま（以下「預金者」といいます。）が当金庫に有する預金および定期積金（以下「預金等」といいます。）で、払戻し（解約、書替継続による払戻しならびに当座貸越を利用した借入れを含みます。以下同じ。）の際に、届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）し、通帳または証書（以下「通帳等」といいます。）を提出する預金等について適用されます。
• この特約は、以下の取扱いを定めるものです。
  • （1）盗取された通帳等を用いて預金等の不正な払戻しが当金庫の本支店の窓口で行われた場合における取扱い
  • （2）本人確認（預金等の払戻しにおける権限の確認をいいます。）に関する取扱い
• この特約は、各種預金規定および定期積金規定（以下「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに原規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。

［2］盗難通帳等による預金等の不正な払戻し等

• 盗取された通帳等を用いて行われた預金等の不正な払戻し（以下「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息（定期積金の給付補てん金を含みます。以下同じ。）に相当する金額の補てんを請求することができます。
  • （1）通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること
  • （2）当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること
  • （3）当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
• 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の30日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
• 前2項の規定は、第1項にかかる当金庫への通知が、通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた預金等の不正な払戻しが最初に行われた日。）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
• 第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
  • （1）当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること

    A 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと

    B 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと

    C 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと

  • （2）通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
  • （3）当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
• 当金庫が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
• 当金庫が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金等にかかる払戻請求権は消滅します。
• 当金庫が第2項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

［3］預金等の払戻しにおける本人確認

預金等の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続に加え、当該預金等の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。