GOODマネープラン

2024年6月1日現在

あなたの資産運用をお手伝いします!

くれしんGOODマネープラン

商品概要

商品名 くれしんGOODマネープラン定期預金
ご利用いただける方
  • 個人(個人事業者の方を含みます)
  • 投資信託(※)を窓口でご購入いただいた方
    ※ 投信インターネット限定商品および投信インターネットサービスにより購入された場合は対象外とさせていただきます。
    ※ 投資信託のご購入金額には、販売手数料と販売手数料にかかる消費税相当額を含みます。
    ※ 新規でご購入いただく場合に限らせていただきます。
セット内容

投資信託のご購入と組み合わせて、同時にお申込みください。

ただし、投資信託の契約金額は50万円以上とし、定時定額取引による購入は対象外となります。

期間 6ヵ月
(元金継続、元利金継続)のみの取扱いとなります。
預入
(1)お預入方法
一括預入
(2)預入金額
10万円以上10億円未満で同時にお申込みいただく投資信託の契約金額以内
(3)お預入単位
1円単位
払戻方法 満期日以後に一括して払戻します。
利息
(1)適用金利

固定金利

  • 預入時のスーパー定期(6ヵ月)の店頭表示利率に年0.5%を上乗せした利率を約定利率として満期日まで適用します。
  • 自動継続後の利率は、継続日におけるスーパー定期(6ヵ月)の店頭表示利率を適用します。
(2)利払方法(頻度)
満期日以後に一括して支払います。
(3)計算方法
付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算
税金 利息には20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります(ただし、マル優を利用の場合は除きます)。
手数料
付加できる特約事項
  • 預入形態は、通帳式、総合口座、証書式とします。
  • 「総合口座」の担保とすることができます。
    (貸越利率は担保定期預金の約定利率に0.5%上乗せした利率)
  • マル優の取扱いができます。
中途解約時の取扱い 満期日前に解約する場合は、普通預金利率および預入日から解約日の前日までの日数により計算した期限前解約利息とともに支払います。
金利情報の入手方法 窓口へご照会ください。
苦情処理措置・
紛争解決措置
苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはリスク統括部(9時~17時30分、電話:0120-32-8883)にお申し出ください。
紛争解決措置
東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記リスク統括部または、全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申し出ください。
また、お客さまから、上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)に直接お申出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。
その際には、(1)お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、(2)当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)―もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫リスク統括部もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。
その他参考となる事項
  • 満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します。
  • 預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります(当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息が保護されます)。

投資信託

くれしんGOODマネープラン定期預金にセットできる投資信託は、当金庫取扱いファンド(※)からお選びいただけます。
※ 窓口で購入された投資信託に限ります。
※ 投信インターネット限定商品および投信インターネットサービスにより購入された場合は対象外とさせていただきます。

投資信託に関する留意事項

投資信託に関するご注意事項
  • 投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧下さい。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しています。
  • 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
投資信託に関する手数料等の概要
  • 投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大3.30%の申込手数料(消費税込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年約2.42%(消費税込み)を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧下さい。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。