くれしん 投信インターネットサービス

投資信託のご購入に関する留意事項

各商品名をクリックすると、商品内容・リスク・手数料等の詳細についてご確認いただけます。
※マークが付いている商品については、口数、金額等により手数料は異なりますので、各商品の詳細を必ずご確認ください。
積立投信（定時定額取引）については、店頭取引の申込手数料をご負担いただきます。(インターネット取引の場合でも手数料割引は適用いたしません。)
取扱ファンドによっては、海外市場の休場、海外銀行の休業日等によりご購入・ご換金のお取引ができない場合（「注文停止日における当日扱いのお取引」ならびに「注文停止日が注文日となる予約扱いのお取引」）がありますので、あらかじめご了承ください。

非課税口座に関するご留意事項

・非課税口座開設には、特定口座または一般口座の開設が必要です。
・金融機関によって、取扱うことのできる金融商品の種類およびラインナップは異なります。当金庫では、税法上の公募株式投資信託のみ取り扱っています。
・非課税保有期間は無期限です（2023年までにNISA制度を利用して非課税投資された公募株式投資信託等には非課税保有期間が設けられています）。
・購入手数料を除き、「つみたて投資枠」が年間120万円、「成長投資枠」が年間240万円まで利用でき、これらの投資枠は併用が可能なため、最大で年間360万円まで非課税で投資できます。
・生涯利用できる非課税保有限度額1,800万円が設定され、成長投資枠は1,800万円のうち1,200万円まで利用できます。
・非課税保有限度額は「簿価（公募株式投資信託の取得価額）残高方式」で管理され、非課税口座で保有している公募株式投資信託を売却等した場合、翌年以降、年間投資枠の範囲内で、売却等をした公募株式投資信託の簿価分の非課税枠を再利用できます。
・非課税口座には「年間の非課税投資枠」が設定されており、一旦利用すると、売却しても「年間の非課税投資枠」の再利用はできません。
・非課税投資枠の未使用分を翌年以降繰り越すことはできません。そのため、短期間での売買（乗換え）を前提とした商品には適さず、中長期的な保有を前提とした投資が望ましいと考えられます。
・非課税口座における配当所得および譲渡所得等は、収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託等の配当所得等との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
・投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、そもそも非課税であり、制度上のメリットを享受できません。また、当該分配金の再投資を行う場合には、年間の非課税投資枠が費消されます。
・当金庫の非課税口座内の公募株式投資信託は、お客さまが他の金融機関に開設される非課税口座へ移管することはできません。
・非課税口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において一人につき1口座しか開設できません（金融機関を変更した場合を除く）。
・所定の手続きをすることで金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で非課税口座を開設した場合でも、各年において1つの金融機関の非課税口座でしか公募株式投資信託を購入することができません。
・金融機関を変更しようとする年に、変更前金融機関の非課税口座で、既に公募株式投資信託等を購入していた場合、その年は金融機関を変更することはできません。
・初めてNISA用の勘定が設けられた日から10年を経過した日（10年後以降は5年経過した日ごとの日）におけるお客さまの氏名・住所を再確認させていただきます。また、その経過日から1年を経過する日までの間に確認ができなかった場合には、その確認ができるまで、新たに非課税口座への公募株式投資信託を受け入れることができなくなります。
・「つみたて投資枠」で購入できる金融商品は、税法上の公募株式投資信託のうち一定の要件を満たすものに限られます。
・「つみたて投資枠」では、購入した公募株式投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
・「つみたて投資枠」では、非課税累積投資契約に基づいて定期的かつ継続的な方法により対象商品が購入されます。
・2023年までに、NISA制度を利用して非課税投資された公募株式投資信託等の非課税保有期間終了時に、非課税口座内でお客さまが保有される公募株式投資信託等は、移管時の時価で特定口座等の課税口座に移管されます。
・税金に関するご相談については、専門の税理士にご相談ください。
・このご案内は、作成時点における法令その他情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取扱いが変更となる可能性があります。